自己啓発と教育訓練給付制度について
副業について以前紹介した。
できればただお金を稼ぐのではなく、自分の能力を発揮したいとか、その仕事や職場で役に立ちたいと思うのが人情だろう。
そのためにも自分で勉強して資格を取ることを勧めたい。
例えば、
・資格予備校等に通う
・資格予備校等の通信教育を受ける
（例）
・（大学等での専門教育経歴が資格取得や資格試験受験のため必須な場合）通信制大学に入学する
といったことが考えられる。
しかし、趣味を対象とした民間検定ならともかく、業務を見据えた資格の学習には結構お金がかかる。
そこで、そういった高額の学習費を要する場合に使える、雇用保険の「教育訓練給付制度」を紹介したい。
ハローワークの制度と思ってもらえればよいが、雇用保険に3年以上加入している人（初めてこの制度を使う場合には1年以上でよい）などの資格を満たす人が、厚生労働大臣が指定する講座を受け修了した場合、その費用の20%(上限10万円）が戻ってくるという仕組みである。対象となる講座は上述サイトのさらにリンク先に示されている。この対象講座を見てから、受講するものを決めてもいいだろう。
なお、この仕組みは「一般教育訓練給付金」といい、以前からあった仕組みだが、これに追加される形で、「専門実践教育訓練給付金」が平成26年10月から支給されることになった。こちらは専門学校や大学など、教育機関でのまとまった専攻・履修経歴が必要な資格を取得するための学習費用が対象となる。上限金額はなんと年間40万円又は56万円（条件による）だ。最大で総額168万円ものお金が返ってくるのである。これはなかなか強力だ。
但し、専門実践教育訓練給付金は平成34年3月31日までの時限制度なので注意してほしい。
また、公的な制度であり条件は細かく設定されているので、適用を検討する場合にはくれぐれも要件漏れのないように気をつけてほしい。
以上が教育訓練給付制度の紹介である。
