iDeCoとは何か? メリット、デメリットを紹介!
その名の通り、個人的な年金制度である。加入しておいた方が得だから内容を理解した上で、ぜひ始めるといいだろう。
＜目次＞
１．iDeCoとは?
日本語名称、「個人型確定拠出年金」の通り個人で加入し拠出するものである。加入するかどうかは個人の判断である。
対象となるのは現役世代の大半である。自営業など国民年金加入者、会社員・公務員といった厚生年金加入者、配偶者が厚生年金加入者である専業主婦・主婦などは皆対象である。2017年に制度が変わり、専業主婦・主夫と企業年金基金加入者である会社員等も加入できることになった。加入できないのは国民年金未納者・免除者と60歳以上の人のみだ。例えば厚生年金加入者は全員加入可能といった具合で、多くの現役世代が加入対象なのである。
IDeCoの掛金は月額制となっている。支払う金額は年に一度まで変更することが出来、それ以外は毎月、同じ金額を拠出し続けることになるのだ。但し拠出が難しくなった時には休止も可能。
そして、拠出金限度額は立場によって異なる。
・国民年金加入者：月額68,000円（国民年金基金と合算してこの金額が限度額）
・厚生年金加入者（企業年金基金なし）、専業主婦・主夫：月額23,000円
・厚生年金加入者（企業年金基金あり）：月額12,000円
この金額が拠出月額の上限となる。
受け取ることのできる年金はいくらなのか。これは金額はその人による。確定拠出、というのは拠出額（払う額）が決まっている（→受け取る額はその人次第）という意味なのである。拠出した金額は自分で運用を決め、そのリターンによって金額が変わるのだ。具体的には証券会社にiDeCo専用口座を持つこととなっており（一人一口座しか持てない）、その証券会社が提供する専用金融商品の中から運用先を自ら決めることになるのである。タイプとしては「価格変動型」と「元本確保型」があり、さらに「価格変動型」の中でも、ハイリスクハイリターンの商品もあれば、ローリスクローリターンの商品もある。また、複数の金融商品に分散して運用することが可能である。
証券会社の選択が重要ということに気づいたと思うが、その選び方については別の記事で説明したいと思う。
２．iDeCoのメリット
・拠出金が全額所得控除となる
・運用益は全額非課税
・受領時に「公的年金控除」又は「退職所得控除」が適用される。
・拠出金が全額所得控除となる
例えば月額12,000円拠出し、年額144,000円拠出したとしよう。そうするとこの144,000円が全額所得控除となるのである。例えば年収が500万円くらいなど、所得税が10%、住民税が10%の人であれば 併せて年間、28,800円税金がお得になる（この例は例えばの概算）。
これはあくまで所得控除なので、専業主婦・主夫など所得がなければこのメリットは享受できない。
・運用益は全額非課税
通常、金融商品を運用した際の利益や、預金利息・株式配当を受け取った場合には現在だと約20%の税金が掛かるが、その税金がiDeCoならばかからない。例えば年144,000円の拠出を30年続けると運用資産は4,320,000円であり、資産の現金化の際に3％の運用益が出ていたとすると利益は129,600円である。20％課税されると25,920円が税金としてもっていかれてしまう。これも例えばの概算だが、実際には複利効果と時間分散の効果があるので、（同じ条件なら）より高額となる。その分運用益非課税のiDeCoならお得というわけである。
・受領時に「公的年金控除」又は「退職所得控除」が適用される。
iDeCoは受け取りの際に年金方式か一時金方式かを選択できる。いずれも所得税・住民税の対象なのだが、年金ならば「公的年金控除」、一時金ならば「退職所得控除」の対象となりその分税金が安くなる。特に長期で運用した場合には退職所得控除の金額はかなり大きくなる。
３．iDeCoのデメリット、注意点
・60歳まで原則として受領できない、引き出せない
・定額の手数料がかかる
・運用で元本割れするなどの可能性がある
・60歳まで原則として受領できない、引き出せない
年金は強力な管理がされているものであり、たとえ本人の経済事情が変わって希望したとしても、拠出金を引き出すことはできないのである。この辺りは公的年金制度が一定年齢に達するまで受給できないのと同様で、本人であっても支給せずに管理するというのが社会保障としての年金として重要だという考えである。上述のように休止し、拠出を止めたり中断すること自体は可能である。
・定額の手数料がかかる
拠出の中断をすることは可能であっても、その間もiDeCoの口座がある限りは定額の管理費用を管理機関に徴収され続ける。もっとも、これは中断していない場合でも同様だが、手数料が定額であるということは、運用資産が多ければ多いほど効率がいいということでもある。逆に拠出の休止や減額は効率を下げることになるといえるだろう。これは拠出終了後、受給期間中も同様だ。管理にしても月額定額、受給にしても都度、所定の手数料を控除される。なお、iDeCo開始時にも初回事務手数料が徴収される。
・運用で元本割れするなどの可能性がある
確定拠出年金制度全ての注意点だが、選定した商品の運用成績が悪いと年金資産がマイナスとなり本人に跳ね返ってくる。そのため受給年齢が近づいたらローリスクローリターンな金融商品での運用とするように配分を見直す必要がある（逆に、若い時にはリスクをある程度とっても問題ないだろう）。リスクのほぼ全くない、預金タイプの商品も選択可能なのだが、先述のように手数料は毎月とられるので、預金のように運用益が一切期待できない商品だけで運用するのはおすすめできない。
４．その他
・加入時期によっては60歳になっても受給開始できない。
・障害給付金について
・NISAとどちらが得か
・加入時期によっては60歳になっても受給開始できない。
受給開始時期は加入期間の長さによって決まっている。期間が最短の一カ月であれば、受給開始は65歳からとなる。加入期間が10年以上であれば60歳から受給できる。そもそも加入する場合、早いほどいいので早速加入しよう。
・障害給付金について
公的年金同様、障害給付金の設定もある。但し増額などは特になく、あくまで拠出した結果の運用資産から、通常よりも早く受給開始できるという給付金である。また障害基礎年金・厚生年金同様、非課税で受給することが可能だ。
・NISAとどちらが得か
「もうNISAでの運用を開始している。両方とも投資するだけの資金はないが、どちらが得だろうか?」という疑問があるだろう。特にiDeCoは積立NISAと似ている。まず、受給が当分できない、手数料がかかるというデメリットを考えると、専業主婦・主夫はほぼ間違いなくNISAが得だろう。
会社員・公務員はそれぞれの事情によるが、やはり積立NISAが融通が利きいいのではないか。iDeCoは手数料が気になるので、どちらかしか選ばないとしたらNISAが優れているように思える。
但し、iDeCoにもメリットが大きいので、NISAと両方、限度額まで拠出することをお勧めする。
５．まとめ
・iDeCoは個人型確定拠出年金、個人で加入し拠出するもの。現役世代はほぼ全員が加入可能となった。iDeCoは得なので加入しよう。
・iDeCoのメリット：拠出金が全額所得控除、運用益は全額非課税、そして受領時に「公的年金控除」又は「退職所得控除」が適用。
・iDeCoのデメリット、注意点：60歳まで原則として受給できず引き出せないこと、
加入中は定額の手数料がかかること、運用で「変動価格型」商品を選ぶと元本割れするなどの可能性があること
・加入時期によっては60歳になっても受給開始できない。障害給付金はあるが増額なし、受給時非課税となる。またiDeCoより積立NISAの方が得かもしれない。
iDeCoは得なのでなるべく早めに加入したい。また改めて、iDeCo口座用証券会社や手数料の解説をしたい。NISAや積立NISAについても別途説明するつもりだ。
