ふるさと納税のポイント、初心者向けに教えよう！
年末が近づいてきたということで、ふるさと納税を考えている人も多いだろう。他方、まだふるさと納税をしたことがない、仕組みがよく分からず手を出すのが億劫だ、という人もいるのではないだろうか。今回はそんな人向けに、ふるさと納税の概要を紹介したい。
但し、個別の返礼品やふるさと納税の環境を取り巻く変化などには触れない。あくまで初心者向けの説明とする。
＜目次＞
１．ふるさと納税の概要
１）ふるさと納税とは、自分の出身地や応援したい自治体など、今自分が住んではいないが支援したい、という自治体に対して寄付をできる制度。対象は全国の市区町村、又は都道府県で、どの自治体でもふるさと納税が可能。
２）ふるさと納税を行うと、寄付した金額から2,000円の自己負担額を引いた残りの金額が所得税及び住民税の控除対象となる。例えば、50,000円をふるさと納税すると2,000円を引いた48,000円が所得税及び翌年の住民税から控除されるのである。但し、この控除対象となる金額は所得によって上限が設定されているため、自分の所得を把握してその上限を超えないようにすることが重要である（超えてしまうと超過分は全額が自己負担額となる）。
３）この所得税・住民税控除を受けるためには確定申告が必要。但しふるさと納税先が5自治体までで、かつ確定申告をしなくてよい給与所得者などであれば、ふるさと納税を行う際にあらかじめ申請することで「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用でき確定申告が不要になる。
４）ふるさと納税の期間は毎年1-12月の期間内となる。この期間内に自治体側に着金する必要があるため、銀行振り込みは早めにする必要がある。クレジットカードで決済するならば12/31まで可能なのでお勧め。
５）多くの自治体ではふるさと納税に対し返礼品を用意している。この返礼品は寄付金額からすればお得なものではないが、上述のように寄付金額は自己負担額2,000円を除いて（所得に応じた上限額まで）所得税・住民税から控除される。そのため実質的には自己負担額上限2,000円で返礼品を受け取ることができるという、節税スキームとなっている。
以下のリンク先も参照してみて欲しい。
２．全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安
以下のサイトを参考にしてほしい。
精密な計算は複雑なので注意。
サラリーマンであれば、12月給与時に同封される源泉徴収票が最終的な計算に使えるものとなる（医療費控除があるなど、確定申告を予定している場合にはまた変わってくるので注意）。
３．ふるさと納税の購入先（例）
４）f-style
５）ふるさと本舗
なお、人気なのはお米やミネラルウォーターとのことである。
４．まとめ
・ふるさと納税で寄付した金額は所得による一定の上限額までは自己負担額2,000円を除いて所得税・翌年住民税が全額控除される。返礼品をもらえばお得な節税スキームである。
・所得による所得税・住民税が全額控除されるふるさと納税額目安は試算可能。最終的には源泉徴収票で確認するのが確実。確定申告が必要だが、５自治体までの寄付なら「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用でき確定申告不要とできる。
・ふるさと納税の期間は毎年1-12月の期間内。クレジットカード決済がお勧め。
・ふるさと納税は、扱われているサイトが複数あるので、自分の好きなサイトを選べばよい。
以上である。
ふるさと納税を活用してお得に返礼品を受け取って節税しよう。
